諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
いさはやコンピュータ・カレッジは、昭和63年４月に、雇用促進事業団が地域における情報処理技能者の養成と情報処理関連の職業能力開発を図ることを目的として、全国のコンピュータ・カレッジ、当時15校ございましたけども、この中で、第１号として設置した施設でございます。
いさはやコンピュータ・カレッジは、昭和63年４月に、雇用促進事業団が地域における情報処理技能者の養成と情報処理関連の職業能力開発を図ることを目的として、全国のコンピュータ・カレッジ、当時15校ございましたけども、この中で、第１号として設置した施設でございます。
５の高齢期における多様な職業生活設計の支援は、本人の希望により、短時間の職に採用することができる定年前再任用短時間勤務制を導入しようとするものでございます。 次に、資料の裏面を御覧ください。定年引上げに伴い、改正等が必要となる条例の一覧でございます。 諫早市職員の定年等に関する条例を含め、14の関係条例を改正または廃止しようとするものでございます。
１点目の、人材不足解消に向けた即効性が期待できる施策への取組についてですが、まず、全職業と介護職を比較した求人、求職状況についてご説明いたします。 厚生労働省や長崎労働局、ハローワーク西海の調査による令和４年３月の有効求人倍率について申し上げますと、全国では、全職業で1.13倍、介護職で3.39倍、県内では、全職業で1.19倍、介護職で2.59倍。
市長、最後に、私も議員になったときからずっと先輩の人から言われたことなんですけれども、これはドイツの哲学者、職業としての政治、ご存じだと思いますけれども、マックス・ヴェーバー、1919年、今から約100年前、３つの資質が重要と。情熱、責任感、判断力を市長は持っておられると思いますので、より一層、西海市発展のために頑張っていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
国の厚生労働省の職業安定局長のほうから、令和４年１月14日付けで、シルバー人材センターとの契約等における適正な価格転嫁について通知が出されております。本市はシルバー人材センターに、国と同様に補助金というのを出しておりまして、令和４年度の予算計上でも1,293万9,000円計上しております。
ただ、それ以外にも、大きな広場で子どもたちが走って回ったりする、職業体験の商工会の皆さんが取り組まれている行事とか、エコフェスタ等もお天気がいいときなんかは芝生広場でされていたこともありましたので、どうぞ市民の皆様がここがよかったねと、こんなふうになってよかったねと言われるような形で取り組んでいただければと思っております。 野球場についてでございます。
昔はという言い方はあれですけれども、今も昔も教職員というのは、子どもたちの憧れの職業、そして誇りを持ってそういう職業に就ける、そういうものだったと思います。私も若い頃、教職、県職員両方受けましたけれども。 やはり、その頃を見ると、学校の先生とはいいなと。教育という誇り高い職業と同時に、お休みも夏休みはずっと休みではなかろうかと、よいねと思うくらいの職業でございました。
平成18年12月にはおよそ60年ぶりに教育基本法が改正され、教育目標の一部に職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うことが位置付けられました。 翌年改正された学校教育法において、新たに定められた教育目標の一つとして、職業について基本的な知識と技能、勤労を重んじる態度及び個性に応じて進路を選択した能力を養うことが規定されております。
中途退職の理由につきましては、それぞれに異なる理由があるものと認識しておりますが、近年の若い世代の中途退職につきましては、一つの職業に腰を据えて取り組むという従来の価値観とは異なり、自分のやりたいことをやっていくという考えの下、転職する職員が増加しております。
小さいときに、あるいは職業の選択をするときに、自分のまちはどんなまちで、どんな歴史があって、そして、どんな仕事がされているかということを知っていれば、一度転出して、いや、自分の居場所はここじゃないと、もっと自分に合うところがあるんじゃないかと、そういうふうなことを考えたときに、必ずふるさとは選択肢の一つになると思っています。
職業選択にも大きな可能性があるのではと思い、お尋ねいたします。 （３）不育・不妊予防に関する学習を学校教育の中に取り入れてはどうか。 何度か不妊予防について質問いたしました。また、不育については、不育症の増加で治療支援がなされています。これも不妊予防として学ぶべきと考えます。
若者世代が安心して家庭を築くためにも、急激な人口減少にある現在、若者のＵターン、Ｉターンを推進し、職業の不安定や低賃金でも独り立ちできる住環境を図っていくということで私は理解いたしました。
しかし、近年の若い世代の中途退職については、１つの職業に腰を据えて取り組むという従来の価値観とは異なり、自分のやりたいことをやっていくという若い世代の価値観も多分に反映されていると思われます。仕事に対するモチベーションを保つためには、適切な人員配置に努めるとともに、職員が上司に気軽に相談できるなど、風通しのよい職場づくりが重要であると考えております。
私が四万十市がすごいと聞いたのは、移住支援の取組として、就職の働き先の案内とか、そういったこともされているのですよということで、すごいなと思って、諫早市はどうだろうと思って、諫早市のホームページを見たところ、しっかり諫早市も職業あっせんの欄とリンクしていて、すばらしい取組をされているなと思ったところであります。
長崎市では、特に働く世代の移住を促進するため、令和元年度から企画財政部に専任組織として移住支援室を設置するとともに、無料職業紹介機能を備えた総合相談窓口、ながさき移住ウェルカムプラザを開設して移住希望者の支援を行っています。
長崎市においては、社会全体の急速な少子化等に対応するための次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、さらには、平成31年からの働き方改革関連法が順次施行されたことなどを踏まえ、職員の仕事と生活の調和を実現するため、令和２年に長崎市職員ワークライフバランス推進計画という事業主の行動計画を定め、その計画の中で男性職員の育休取得の目標として取得率13％と掲げています。
その中で陽性者の方の職業であったり、勤務状況などについては確認はしているんですけれども、雇用形態までは確認していないというところです。陽性者の中で、誰が国民健康保険等の傷病手当の制度から漏れているかということについては詳細は把握していないというところです。 以上です。
また通常の支援といたしましては、生活の安定と児童の福祉の増進を図る児童扶養手当の給付をはじめ、自立支援教育訓練給付事業、高等職業訓練促進給付金事業、就学援助費の支給や、医療費の助成として母子父子福祉医療費の支給を行っております。このほか、進学費用などへの支援として、母子父子寡婦福祉資金貸付けも行っております。 ◆16番（山田洋子君） ありがとうございました。
設問内容につきましては、性別、年齢、職業、それから、跡地活用の方向性、自由意見の５項目で調査を実施いたしております。 このうち、活用の方向性についてなんですけれども、まずは働く場所としての活用、これを望む声が最も多く、次いで憩い・交流できる場所としての活用、その次に、にぎわいを生み出す場所としての活用、その次に、住み、暮らせる場所としての活用の順番となったところでございます。